リフォームで待望の部屋が増え、暮らしが快適になった。それは大きな喜びですが、その後に少し気になるのが「固定資産税」への影響です。家や土地といった不動産を所有していると、毎年課税される固定資産税。リフォームによって家の価値が上がった場合、この税額も変わる可能性があるのでしょうか。結論から言うと、部屋を増やすリフォームの内容によっては、固定資産税が上がることがあります。固定資産税は、市町村が個々の建物の「固定資産税評価額」を算出し、その評価額に一定の税率をかけて税額を決定します。この評価額は、建物の構造や使われている建材、設備のグレードなどに基づいて算出されており、リフォームによって建物の価値が向上したと判断された場合に、再評価が行われ、評価額が引き上げられるのです。部屋を増やすリフォームの中で、最も確実に固定資産税が上がるのが「増築」です。増築は、建物の床面積そのものを増やす工事であり、登記簿上の床面積も変更する必要があります。床面積が増えるということは、建物の資産価値が明確に増加することを意味します。そのため、増築工事が完了すると、役所の職員による家屋調査が行われ、増築部分を含めた建物全体の再評価が行われます。その結果に基づいて、翌年度から新しい固定資産税額が適用されることになります。では、床面積を変えずに、間取りの変更で部屋を増やした場合はどうでしょうか。例えば、広い一部屋を壁で仕切って二部屋にした場合、建物の床面積は変わらないため、原則として固定資産税評価額は変わりません。したがって、税額も基本的にはそのままです。ただし、間取り変更と同時に、キッチンや浴室を高価な最新設備に入れ替えるなど、大規模なリノベーションを行った場合は、建物の価値が向上したと見なされ、再評価の対象となる可能性もゼロではありません。また、これまで居住用ではなかった屋根裏やガレージを、リフォームして居室として使えるようにした場合も注意が必要です。これらは、固定資産税の課税対象となる「床面積」に新たに算入されることになるため、増築と同様に評価額が上がり、税額が増加します。リフォームを計画する際には、税金のことまで頭が回らないかもしれませんが、長期的な資金計画を立てる上では重要な要素です。